相続税申告書は第1表から第15表とそれらの付表（追加で提出が必要な表・書類）で構成され、申告される方の状況（相続する財産の種類や適用する控除・特例等）によって提出が必要なものと不要なものがあります。
※本サービスでは、入力内容に応じて必要な表のみを出力します。本記事では、第1表から第15表（付表含む）のうち、本サービスの対象となる表について説明します。
第1表：相続税の申告書
第1表では、被相続人と相続人の氏名や住所等の基本情報と、被相続人の財産・債務全てに基づいた課税価格の総額、各「財産を取得した人」（相続人）の取得する財産の課税価格や納税する相続税額が記載されます。
第2表：相続税の総額の計算書
第2表では、法定相続人の情報（人数・続柄）と課税価格の合計額をもとに相続税の総額を算出しています。
第4表：相続税額の加算金額の計算書
財産を取得する方の続柄によって相続税が2割加算となる場合があり、本表ではその場合に加算される相続税額を算出しています。
詳しくはこちら（国税庁のサイトに遷移します）
第4表の2：暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
死亡日以前の3年以内の生前贈与（暦年課税による贈与、年間110万円までは基礎控除として納税不要）を受けていた場合、その贈与財産分が今回の相続税の課税対象財産に加算される代わりに、加算される分に対応する「支払い済の贈与税額」が今回の相続税額から控除されます。
本表では、支払い済の贈与税額に係る控除金額を算出しています。
※亡くなった年の贈与は元々贈与税ではなく相続税の課税対象であるため、本表には記載されません。
詳しくはこちら（国税庁のサイトに遷移します）
第5表：配偶者の税額軽減額の計算書
配偶者の税額軽減（配偶者の取得する財産額について、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度）を受ける場合の税額軽減額を算出しています。
詳しくはこちら（国税庁のサイトに遷移します）
第7表：相次相続控除額の計算書
被相続人が死亡日以前の10年以内に今回とは別の相続によって相続税を納付していた場合、今回の相続において財産を取得した人の相続税額から一定の金額が控除されます（相次相続控除）。
本表では、相次相続控除額を算出しています。
詳しくはこちら（国税庁のサイトに遷移します）
第9表：生命保険金などの明細書
相続税の計算において相続財産とみなされる死亡保険金や生命保険契約に関する権利等について、非課税部分を除いた金額（＝相続税の課税対象額）を算出しています。
詳しくはこちら（国税庁のサイトに遷移します）
第11表：相続税がかかる財産の明細書
相続税がかかる財産の詳細が一覧で記載されます。
第11・11の2表の付表1：小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
亡くなった方が住んでいた土地等を相続する際、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の課税価格を算出しています。
詳しくはこちら （国税庁のサイトに遷移します）
第13表：債務及び葬式費用の明細書
相続財産から差し引くことのできる、被相続人の債務および葬式費用の明細とその合計額が記載されます。
第14表：純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
死亡日以前の3年以内生前贈与を受けた場合などは今回の相続税の課税対象財産に加算されます。本表では、該当する贈与の内容が記載されます。
第15表：相続財産の種類別価額表
財産の評価額や債務・葬式費用の金額が項目ごとに一覧化され、課税価格の総額が算出されています。
